2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
政府がどの生産分野が日本国内にあるべきかということを戦略的に考えて強く誘導する必要もあると思いますので、経産省には、よく考えて、更に政策を進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、今回のＲＣＥＰにおいて、インドの離脱ということについては非常に残念でございます。
政府がどの生産分野が日本国内にあるべきかということを戦略的に考えて強く誘導する必要もあると思いますので、経産省には、よく考えて、更に政策を進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、今回のＲＣＥＰにおいて、インドの離脱ということについては非常に残念でございます。
先進国となった日本は、高度成長期に成功した、同じものを安くたくさんつくるという規格大量生産分野で、人件費の安い新興国との厳しい競争にさらされています。日本が先進国としての豊かさを維持するには、新興国ではすぐにまねのできない技術、製品、ノウハウなど、新しい付加価値を生み出すことが不可欠です。
○齋藤国務大臣 これは御指摘のとおりだということに尽きるわけでありますが、これから人口が減っていく中で、生産だけで所得を確保し続けるということがだんだん難しくなってまいりますので、流通とか加工とか、消費者とより密接に結びつく形で、その分野の付加価値を生産分野が取り込んでいく形の努力というものが必要不可欠になると思います。
○大河原委員 農業生産分野で使われるプラスチック、廃プラスチックの管理については、今お答えがありましたように、平成七年の基本方針というのを見せていただきますと、本当に細かく詳しく書いてあるんですね。
○小川敏夫君 ただ、生産分野とかそうした実体経済、日本の活力につながるもの、分野に比較して不動産に対する貸出しが増えているというのは事実だと思います。その結果、ここ数年不動産価格が上がっております。これは結局、勤労者、生活する人間のマイホームを、夢を遠ざけているんですよ。
その一例が、生産分野ではなくて不動産分野に貸出しが増えている、これが実態だと思いますが、金融大臣として麻生大臣、銀行の貸出先で不動産に対する貸出しがここ一、二年相当に増えているんじゃないですか。
ただ、一方で、やっぱりこれから生産にとらわれているだけでは日本の農業の将来が見通せないということでありますので、農業も、輸出ですとかそれから流通、加工に生産分野から出ていかないとじり貧になっていくという厳しい現状があるのも事実でありますので、企業の持っているノウハウですとか、そういうものを最大限活用していくということは今後必要になっていくと思っております。
そして、もう一つは、生産中心であった日本の農業が、これから伸びていくと予想される流通ですとか加工ですとか、下流に進出をすることによって、そこで上がる付加価値を生産分野に取り込んでいくという方向。 この二つの方向で日本の農業の生産サイドを何とかこの厳しい状況に対応していく、この大きな二つの方向なんだろうと私は思っております。
○国務大臣（枝野幸男君） まず、国際社会の中でどうやって稼いでいくのかということを考えたときに、やはり新興諸国が安い労働力とそれから急激な技術力の強化ということを背景にして規格大量生産分野でどんどんシェアを拡大していく、このことに同じ土俵で戦って稼ぎ続けるということは率直に言って困難であろうというふうに思っております。
○枝野国務大臣 今回の官房長官談話に基づいても、まず一つは、国際共同開発や生産分野について包括的な基準を設けてまいりますが、この相手国あるいは共同開発すべき中身等については、きちっと事前に輸出承認を経産大臣の判断で行ってまいります。
先行していますアメリカや、アメリカとメキシコなどとのＮＡＦＴＡの報告を見ましても、企業総体を見ますと、国境を越えて雇用は維持をされている、しかし、アメリカの国内の雇用は生産分野等を中心に減少したという報告が出されているように思います。
そういう意味では、大量の雇用を必要とする規格大量生産分野はどんどんどんどん新興諸国にとられていく、これは避けられない、少なくとも自由主義経済をやっている限りは。 日本の国内においては、そうした中で、でも、付加価値の高い、競争力の高い最先端分野について常に最先端を切り開き続けていくことによって、日本の物づくりというものは日本の経済の中心になってもらわなければならない。
主に教育、保健衛生、所得増大及び環境保護を含むラオス政府の各最優先事業である食料生産分野、社会経済基盤整備分野、人材育成分野、地方開発分野などがございます。 総合的に申し上げますと、ラオス国に対する日本政府開発援助のすべては、ラオスが持続的な経済成長を実現するために重要な役割を果たしております。
ただ、問題は、私ども士会連合会、この間も全国の会長会議で議論したんですが、設計をやるというのは、建築士になるには、幅の広い建築生産にかかわる、すべての、いろいろな、さまざまなことを経験して、実務で経験して、初めてまた受けられるのではないか、そういうことで、余り限定してしまうのも問題だから、幅の広い建築生産分野にかかわる人たちも当然受験資格があっていいのではないかというふうに考えているところではあります
ですけれども、実際六〇％にするには、外国の農産物なんかはなるべく食べずに、私がつくった言葉なんですが、地産地消、地元のものを地元で食べていくというようなことをしていって、そういった意識改革からしていかなきゃならないんですけれども、これはあくまで生産分野の法律でございますので、生産力としてこれだけあるということで考えました。
次に、生産分野ですけれども、ここには私がサラリーマン時代に携わっていました圃場整備関係の補助金が含まれているわけですけれども、今回の改正に伴う支出は今後どうなっていきますか。ふえ続けていきますか、それとも減っていきますか。
遺伝子組換え生物の利用は、農業生産分野を始めとして急速に拡大しており、生態系、生物多様性への悪影響を未然に防止することは急務の課題です。特に日本は、食糧の多くを遺伝子組換え作物の大量生産国であるアメリカから輸入しています。
それから、先ほど委員会の下に専門調査会を置くと申し上げましたが、ここでは、年次計画の検討などにつきまして、消費者等の意見も踏まえて議論を行うべきものでありますから、こういう専門調査会には、消費者や生産分野の意見を代表する方々にも加わっていただく方向で今検討を進めているところでございます。
生産分野やサービス分野でのワーカーズコープなどの協同労働に対し、体系的な法制や助成制度の確立に向けてぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、決意をお聞かせください。 失業なき労働移動を掲げた本改正案は、結局のところ、多少お化粧をして、お色直しをして、あとはあなたの努力で勝手に頑張ってと、ほうり投げてしまうもののような気がしてならないのは私だけでしょうか。
一方、生産分野では、自律的回復に向けた動きも徐々にあらわれております。生産活動を見ますと、鉱工業生産は、十一年七—九月期以来、三四半期連続の増加となっています。こうした中で、企業収益は改善しており、製造業を中心に投資意欲の改善も見られるところであります。
これは、生産分野に圧倒的に農水省が影響力を持っているわけですけれども、どうも、今まで影響力が弱かった食品流通分野に特化して権限の拡大に乗り出した、省益が先に行って、実態というものが後からついてこなかったというふうに見るべきではないかと思うわけです。